私たちバズ部(株式会社ルーシー)は、特定領域において高い専門性を持った、司法書士・行政書士事務所向けのコンテンツマーケティング・SEO・LLMO・AI SEO（AI検索対策）支援を特に得意としています。
・相続・遺言、各種登記、許認可、国際業務など、注力する得意領域はあるのに、忙しくて記事化・情報発信まで手が回らない
・紹介経由の依頼は安定しているが、Web経由の相談をもう少し増やしたい
・自事務所の強みを、うまくWebで表現できていないと感じる
などのお悩みを持っている司法書士・行政書士事務所の方には、特にお役に立てると思いますのでぜひ続きをご覧ください。
事務所がお持ちの専門性を「効果的に」ユーザーに伝える事で、爆発的な集客と問い合わせを実現します
私たちは、創業から14年間で高い専門性をお持ちの司法書士・行政書士事務所様の支援を数多く行い、下記のような爆発的な集客成果を上げ続けてきました。
・半年で問い合わせ数が6倍、前年比8倍ペースの売上を実現：司法書士法人ミラシア様(相続・信託・遺言領域)
・3ヶ月でAI検索経由の問い合わせが月3件→月8件(2.6倍)に増加。年100件ペースの問い合わせを獲得：大阪の大手司法書士事務所様(相続領域)
・SEO・サイト改善により受電数を月60件→月200件前後まで回復：大手士業事務所様(BtoC領域)
いずれの事務所様も、それぞれの分野で高い専門性をお持ちでした。
そして、これらの事例に共通するのは「その事務所がお持ちの専門性をコンテンツで一貫して効果的に表現し続けた」事です。
なぜなら、ユーザーはコンテンツの中身の節々から「この事務所は自分の課題を解決してくれるのか？」を感じ取り、問い合わせするかどうかを判断するからです。
プロの知見が豊富に含まれたコンテンツを見たユーザーは「この分野にこんなにも詳しいということは、私の抱えている問題も解決してくれるに違いない！」と確信を抱き、その確信の感情こそが、問い合わせという行動を生みます。
逆に、素人に外注した記事や、AIでも書ける様な単なる法律情報の解説だけでは、その事務所がユーザーの課題を「本当に」解決できる事を示せず、問い合わせは生まれません。
私たちは、今までの750社以上の支援経験から、事務所が持つ強みや専門性を効果的にコンテンツで表現する方法を熟知しています。
なぜバズ部は、高い専門性を持つ司法書士・行政書士事務所の支援を成功させられるのか？
では、なぜ私たちバズ部はその様な事務所の集客を他社よりも成功に導くことができるのか？その理由を具体的に3つお伝えします。
1. 業界で数少ない「SEO・LLMOの内製化サポート」の提供により、司法書士・行政書士事務所の知見が十二分に反映されたコンテンツ制作体制を実現
私たちは、コンテンツマーケティングを行う際は「外注ではなく内製化」する事を強く推奨しています。
この業界には「コンテンツ制作を代行する」というサービスが大多数を占める中、私たちは15年前の創業から今まで一貫して「コンテンツマーケティングの内製化支援サービス」を第一選択として提供しています。
なぜなら、ユーザーが「この事務所に依頼したい」と思う様な司法書士・行政書士事務所の知見が反映されたコンテンツは、結局のところ外注できず、自社の専門家の関与が必要になるからです。特に、AI検索が急速に普及し「専門性のないコンテンツの価値が急落」している今、この重要性はさらに増しています。
SEO対策だけでなくLLMO/AI SEO対策も含め、司法書士・行政書士事務所の専門性を反映したコンテンツを継続的に作れる内製体制こそが、これからの時代を勝ち抜く鍵になります。
バズ部の内製化支援サービスでは、下記をはじめとしたサポートを実施する事で、司法書士・行政書士事務所の専門性を発揮したコンテンツの制作体制を実現します。
<バズ部の内製化サポートの主な実施内容> |
実はこのアプローチの違いこそが、私たちが業界常識を覆す成果をあげられている一番の理由なのです。
コンテンツマーケティングの内製化支援サービスについて詳しくはこちら>
2. 記事やLLMO施策を外注するケースでも「お客様へのヒアリング」により、専門性を漏れなく反映
しかし現実問題、司法書士・行政書士事務所の専門家の方々は多忙で、自分達で十分な量のコンテンツを制作するのは難しいというケースもあるでしょう。
その様な場合は、一部記事の外注を選択せざるを得ないケースもあります。
そこで問題になるのが「外注記事において、どの様にして司法書士・行政書士事務所の知見を反映させるか」という点です。(また言うまでも無く、法律・制度・手続きに関する誤情報を発信する事も許されません。)
そこでバズ部では、ただの代行ではなく「そのテーマについてお客様がお持ちの専門的な知見をヒアリングさせて頂いた上でコンテンツを制作する」ヒアリング形式の記事制作サービスを提供しています。
私たちがコンテンツの設計と執筆を、そして司法書士・行政書士事務所の専門家の方には「そのテーマにおける専門知識の提供」をいただく事で、外注でありながら、事務所の専門性を効果的に伝えられるコンテンツを制作可能です。
例えば、この課題を象徴する同じ士業領域の事例として、私たちが過去支援したグラディアトル法律事務所様があります。
同事務所は過去別のSEO会社に記事制作を依頼していましたが、その記事のクオリティが低かったためボツが多く、結局事務所内の専門家が0から記事を作成せざるを得ない、という経験をされていました。
そんな中、私たちの提供するヒアリング形式の記事制作サービスでは大いに満足を頂き、事務所の専門性を反映した高品質なコンテンツの大量生産に成功し、結果として2年で月間問い合わせ数を7倍(6件→44件)に成長させる事に成功しています。
グラディアトル法律事務所 代表 若林様 以前記事制作を依頼していた会社は、不満というレベルではなくてクオリティが圧倒的に低かったです。法律が分かっていないのはまだしょうがないとは思うんですけど、ヒアリングもなく内容がよく分からない記事が上がってくるという状態でした。 「これでは公開できないな」というレベルの記事が多かったため、結局自社の各弁護士で「頑張って書くか」と記事制作を行っているという状態でした。 それと比較するとルーシーさんは記事制作前のヒアリングもかなり丁寧にして頂いて、事前に「この事件がどうだ」という法律的な部分もお伝えした上で書いていただけるので、全然クオリティが違うかなと思います。 |
もちろん内製化がベストではありますが、この仕組みを導入していることにより、執筆リソースに限りがある場合も事務所の強みを反映したコンテンツを数多く作る事ができるのも大きな強みです。
また、昨年からはSEOに加えて、LLMO対策(AI検索対策)の実行までをルーシーで代行する「AI対策90日プログラム」というサービスもご提供しています。
＞バズ部のAI検索対応支援(AI対策90日プログラム)について詳しくはこちら
3. AI検索対策においても重要な「事例コンテンツ」を効率的に量産できる、独自の「システム」を提供
司法書士・行政書士事務所の集客において、実際に依頼者の課題を解決した「事例」は、ユーザーの意思決定に大きな影響を与える非常に重要なコンテンツです。
自社が強みを持つ分野に関する事例をWebサイトに一定数公開することで、サイトに訪れたユーザーの検討度合いは一気に前に進み、問い合わせ数が明確に増加します。
また、AI検索が広がった状況において、この事例コンテンツの重要性はより大きく増していきます。
(詳細は省略しますが、ユーザーはAI検索において「自分が抱いている具体的な課題を細かく」検索します。そして、事例コンテンツはこの細かい検索にヒットしやすいコンテンツの1つです。事例コンテンツを公開することで、AI検索経由の問い合わせを大きく増やすことも可能です。)
しかし、いざ事例コンテンツを「一定数」公開しようとすると、大きな壁にぶつかります。1本の事例を作るには、依頼者へのヒアリングや掲載許可の取得、執筆、確認など多くの工程が必要で、事務所側にもかなりの手間がかかってしまうためです。事例の重要性は分かっていても、事務所ごとに配慮すべき論点が多く、この負担の大きさから後回しになっている事務所様は少なくありません。
そこで私たちは、750社以上の支援実績をもとに、事例コンテンツを効率的かつ大量に生み出すための独自システムを各クライアントごとにオーダーメイドで構築・提供しています。
クライアント一社ごとに、50時間以上を投じて開発するAIの専用プロンプト（1万文字超）を用いることで、ユーザーが抱えていた課題、提供したサービスの内容、得られた成果といった要素をインプットとして与えると、事例コンテンツがわずか1分で出力されます。
このシステムを利用して大量の事例を公開することで、今現在多くのクライアントの事務所が爆発的な問い合わせ増を実現しています。
司法書士・行政書士事務所の状況やご意向に合わせて、どこまで踏み込んだ内容を、どのような形で公開するのが最適かを一緒に設計しながら支援を進めます。
司法書士・行政書士事務所のコンテンツマーケティング成功事例
最後に、このページでお伝えした事例をご紹介します。
半年で問い合わせが6倍に。前年1年分の売上を約2ヶ月で超えた司法書士法人(司法書士・行政書士法人ミラシア様)
東京・千代田区で相続や信託、遺言などの財産承継・管理コンサルティングを手がける司法書士法人・行政書士法人ミラシア様。
集客はこれまで紹介が中心でしたが、2025年10月からAI対策90日プログラムに取り組み、最初の3ヶ月で事務所の強みを徹底的に言語化しました。
その結果、Web経由の問い合わせは3ヶ月で2倍、半年で6倍（6件→35件/月）のペースに増加。
売上も前年1年分を約1.5〜2ヶ月で突破し、前年比約8倍のペースで成長しています。受注率も10%→25%へと大きく向上しました。
なお、ミラシア様では、前述した事例コンテンツ生成システムも活用し、3〜4ヶ月で約50本の事例を公開しました。こうした事例の量産も、半年で問い合わせ数を約6倍まで伸ばす成果につながっています。 |
3ヶ月でAI検索経由の問い合わせを2.6倍に増やし、年100件ペースを実現した大手司法書士事務所
大阪で相続に関する相談対応を行う、創業15年以上の司法書士事務所様。
AI検索の普及によりPVが前年比約24%減少する中、AI対策90日プログラムで18の施策を実施。計6時間のヒアリングで4,000字超の強みテキストを作成し、実績を1件単位で開示しました。
その結果、AI検索経由の問い合わせは3ヶ月で2.6倍（3件→8件/月）に増加。問い合わせ率は約3.5%（一般的なオウンドメディアのCVR目安：約0.1%）という驚異的な数値を記録しました。
減り続けるSEO経由の問い合わせをサイト改善で立て直し、受電数を月60件→月200件前後まで回復させた大手司法書士事務所
SEO経由の問い合わせが減少し続けていた大手司法書士事務所様。
バズ部では、この事務所がこれまで蓄積してきた記事やサイト構造を活かしながら、既存サイトのSEO改善を実施。
その結果、受電数は月60件から月200件前後まで回復しました。
【1ヶ月あたりの受電数】 | 月60件→月200件前後 |
【主な実施内容】 | ・カテゴリ別バナーの新規開発（約10ジャンル） |
新規記事を大量に追加するのではなく、既存コンテンツとサイト内部を改善することで成果につなげたSEO事例です。
＞事例の詳細はこちら
よくある質問
最後に、司法書士・行政書士事務所のコンテンツマーケティング支援についてよくある質問にお答えします。
1.司法書士・行政書士事務所の支援パターンとしてはどのようなものがありますか？
基本的には、このページでお伝えした様に「コンテンツマーケティングの内製化支援」のパターンを推奨しています。その他、下記の様なご支援も可能です。
・コンテンツの制作代行
・Webサイトの制作/リニューアル
・キーワード選定の代行
コンテンツマーケティングにおいては、特にコンテンツの制作体制をどの様に担保するかが重要です。今の事務所のリソースや目標を踏まえて内製と外注のどちらにすべきか、もしくは一部だけ外注するという様なご提案も可能ですので、まずはお話をお聞かせください。
2.司法書士・行政書士事務所のSEO・コンテンツマーケティングで最も大事な点は何ですか？
まずは、そのコンテンツの制作に事務所内の専門家がしっかりと関与する事です。
単に「制度上は〇〇です」「手続きとしては〇〇です」と誰にでも行える説明だけを行うコンテンツでは、事務所の専門性をユーザーに伝えられず、成果を出すことはできません。(また、その様なコンテンツは今現在既にAIで量産できる様になっており、価値が急激に低下しています。)
そうではなく、「制度上は〇〇ですが、当事務所の経験を踏まえると〇〇なケースが多いです」の様に、プロの経験を踏まえた主観を徹底的にコンテンツに取り入れる事が重要です。
もう1つ重要な点としては「自事務所が強みを持つニッチな領域にコンテンツを集中させる」という点です。今やコンテンツマーケティングは多くの司法書士・行政書士事務所が行っている施策になっており、誰もが思いつくようなメジャーなキーワードだけを攻めても成果が上がりづらいためです。
一方で、自社の強みが活きるニッチなキーワードを選ぶ事ができればまだまだチャンスはあります。
具体的なキーワードは公開できないのですが、当ページでご紹介した法律事務所の事例では、月間検索ボリュームが30であるにもかかわらず、検索ボリューム数万のワードで上位表示した際より遥かに多くの問い合わせが獲得できたキーワードが存在します。
この様に、適切なキーワードの選定もとても重要です。もちろん私たちの支援の中でこのキーワード選定も一体でご支援しています。
3.どのような分野（専門領域）の支援実績がありますか？
これまで、個人のお客様向け・企業のお客様向けを問わず、幅広い専門領域の司法書士・行政書士事務所様を支援してまいりました。
【個人のお客様向け領域】
相続、相続対策、相続手続き、遺産相続、相続登記、遺言・遺言書作成、家族信託、財産承継・財産管理、不動産登記、成年後見・任意後見、永住許可、帰化申請、国際結婚・配偶者ビザ 等
【企業のお客様向け領域】
会社設立・法人設立、商業登記・法人登記、会社・法人に関する各種手続き、外国人雇用、就労ビザ、経営管理ビザ、特定技能ビザ、登録支援機関 等
【その他ニッチ領域】
在日韓国人・特別永住者の相続・帰化、外国人の会社設立・起業支援など、専門性の高い国際業務 等
特定の分野に強みをお持ちの事務所様はもちろん、複数の専門分野を扱う事務所様でも、どの顧客グループにどの強みを当てるかを整理して支援を進めます。
4.自事務所でAI検索への対応は行うべきですか？行う場合は何をすべきですか？
AI検索への対応は行うべきです。ただし従来のコンテンツマーケティングの取り組みとオーバーラップする部分も多くあります。
その上でAI検索に対応するために何を行うべきかを決める上では「AI検索の到来により起きる構造的な変化は何か？」を特定する事が重要です。
この変化はいくつかありますが、最も大きい変化の1つは「ユーザーが検索キーワードという粒度よりも細かい、今の自分の状況によりマッチした情報を検索する様になる」ということです。
例えば従来は「相続登記 司法書士」のようなざっくりとしたSEOキーワードでの検索だったものが、「実家の土地を相続しましたが、名義人がすでに他界しており相続人が複数いる状態です。この様なケースでも相続登記を相談できる司法書士事務所を教えて」というような具体的な検索に様変わりしています。
この変化に対応するには、作成するコンテンツの内容を(自社の強みが発揮できる範囲で)よりニッチにそして具体的なものにしていく事が重要になります。
その事例のユーザーが何に悩んでいたのか、どの様な状況の方だったのかを丁寧に記述した事例を豊富に作成する事で、そのユーザーの状況に合致/もしくは類似したユーザーがAI検索でその事例にアクセスできる可能性が高くなります。(この取り組み自体は、AI検索の有無に関わらず本来重要性の高いタスクです。その意味で、従来のコンテンツマーケティングの取り組みとオーバーラップする点が多くあると言えます。)
その他、現在ルーシーではAI検索対応において重要な施策を18個程度定義し、いくつかの事務所様と共同で対策の取り組みを行っています。
このスペースではAI検索対応についてのお話を詳しく語りきれないというのが実情です。面談にてより詳しくお話させて頂く事が可能ですので、詳細を知りたい方はお問い合わせください。
