私たちバズ部(株式会社ルーシー)は、特定領域において高い専門性を持った、税理士事務所向けのコンテンツマーケティング・SEO・LLMO・AI SEO（AI検索対策）支援を特に得意としています。
- 相続・事業承継・法人顧問など、注力する得意領域はあるのに、忙しくて記事化・情報発信まで手が回らない
- 紹介経由の依頼は安定しているが、Web経由の相談をもう少し増やしたい
- 自事務所の強みを、うまくWebで表現できていないと感じる
などのお悩みを持っている税理士事務所の方には、特にお役に立てると思いますのでぜひ続きをご覧ください。
目次
税理士事務所がお持ちの専門性を「効果的に」ユーザーに伝える事で、爆発的な集客と問い合わせを実現します
私たちは、創業から14年間で、税理士事務所様のSEO・コンテンツマーケティング支援を数多く行ってきました。
・バズ部が0から立ち上げた相続専門のオウンドメディアで、1年間の問い合わせ242件・成約46件（成約単価1件100万円超）を達成：国内最大手クラスの税理士法人様
・会社設立領域で60記事すべてが検索1〜3位。関連キーワードを面で押さえる上位表示を実現：起業支援に強い大手税理士法人様
また、税理士事務所と同じく「専門性そのものが依頼理由になる」士業領域でも、多くの集客成果を上げています。
・2年で月間問い合わせ数を7倍(月6件→月44件)に増加：グラディアトル法律事務所様
また、直近は法律事務所様のAI検索対策(LLMO)のご支援も増えてきています
直近では全国に10拠点以上を持つ大手法律事務所様のご支援で、目標としたプロンプト(AI検索文)で、圏外→軒並み自社が1位表示という成果を実現し、AI検索対策においても大きな成果が出始めています。
いずれの事務所様も、それぞれの分野で高い専門性をお持ちでした。
そして、これらの事例に共通するのは「その事務所がお持ちの専門性をコンテンツで一貫して効果的に表現し続けた」事です。
なぜなら、ユーザーはコンテンツの中身の節々から「この事務所は自分の課題を解決してくれるのか？」を感じ取り、問い合わせするかどうかを判断するからです。
プロの知見が豊富に含まれたコンテンツを見たユーザーは「この分野にこんなにも詳しいということは、私の抱えている問題も解決してくれるに違いない！」と確信を抱き、その確信の感情こそが、問い合わせという行動を生みます。
逆に、素人に外注した記事や、AIでも書ける様な単なる税務知識の解説だけでは、その事務所がユーザーの課題を「本当に」解決できる事を示せず、問い合わせは生まれません。
私たちは、今までの750社以上の支援経験から、税理士事務所が持つ強みや専門性を効果的にコンテンツで表現する方法を熟知しています。
なぜバズ部は、高い専門性を持つ税理士事務所の支援を成功させられるのか？
では、なぜ私たちバズ部はその様な事務所の集客を他社よりも成功に導くことができるのか？その理由を具体的に3つお伝えします。
1.業界で数少ない「SEO・LLMOの内製化サポート」の提供により、税理士事務所の知見が十二分に反映されたコンテンツ制作体制を実現
私たちは、コンテンツマーケティングを行う際は「外注ではなく内製化」する事を強く推奨しています。
そして、この業界には「コンテンツ制作を代行する」というサービスが大多数を占める中、私たちは14年前の創業から今まで一貫して「コンテンツマーケティングの内製化支援サービス」を第一選択として提供しています。
なぜなら、ユーザーが「この事務所に依頼したい」と思う様な税理士事務所の知見が反映されたコンテンツは、結局のところ外注できず、事務所内の税理士・専門家の関与が必要になるからです。
特に、AI検索が急速に普及し「専門性のないコンテンツの価値が急落」している今、この重要性はさらに増しています。
SEO対策だけでなくLLMO/AI SEO対策も含め、税理士事務所の専門性を反映したコンテンツを継続的に作れる内製体制こそが、これからの時代を勝ち抜く鍵になります。
バズ部の内製化支援サービスでは、下記をはじめとしたサポートを実施する事で、税理士事務所の専門性を発揮したコンテンツの制作体制を実現します。
<バズ部の内製化サポートの主な実施内容> ※週1回のMTGを実施し、コンテンツマーケティングに関わる下記の内容を実施
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実はこのアプローチの違いこそが、私たちが業界常識を覆す成果をあげられている一番の理由なのです。
コンテンツマーケティングの内製化支援サービスについて詳しくはこちら>
2. 記事やLLMO施策を外注するケースでも「お客様へのヒアリング」により、専門性を漏れなく反映
しかし現実問題、税理士事務所の専門家の方々は多忙で、自分達で十分な量のコンテンツを制作するのは難しいというケースもあるでしょう。
その様な場合は、一部記事の外注を選択せざるを得ないケースもあります。
そこで問題になるのが「外注記事において、どの様にして税理士事務所の知見を反映させるか」という点です。(また言うまでも無く、税務・会計・法制度に関する誤情報を発信する事も許されません。)
そこでバズ部では、ただの代行ではなく「そのテーマについてお客様がお持ちの専門的な知見をヒアリングさせて頂いた上でコンテンツを制作する」ヒアリング形式の記事制作サービスを提供しています。
私たちがコンテンツの設計と執筆を、そして税理士事務所の専門家の方には「そのテーマにおける専門知識の提供」をいただく事で、外注でありながら、事務所の専門性を効果的に伝えられるコンテンツを制作可能です。
例えば、この課題を象徴する同じ士業領域の事例として、私たちが過去支援したグラディアトル法律事務所様があります。同事務所は、過去別のSEO会社に記事制作を依頼していましたが、その記事のクオリティが低かったためボツが多く、結局社内の弁護士の方が0から記事を作成せざるを得ない、という経験をされていました。
そんな中、私たちの提供するヒアリング形式の記事制作サービスでは大いに満足を頂き、事務所の専門性を反映した高品質なコンテンツの大量生産に成功し、結果として2年で月間問い合わせ数を7倍(6件→44件)に成長させる事に成功しています。
グラディアトル法律事務所代表 若林様 以前記事制作を依頼していた会社は、不満というレベルではなくてクオリティが圧倒的に低かったです。法律が分かっていないのはまだしょうがないとは思うんですけど、ヒアリングもなく内容がよく分からない記事が上がってくるという状態でした。 「これでは公開できないな」というレベルの記事が多かったため、結局自社の各弁護士で「頑張って書くか」と記事制作を行っているという状態でした。 それと比較するとルーシーさんは記事制作前のヒアリングもかなり丁寧にして頂いて、事前に「この事件がどうだ」という法律的な部分もお伝えした上で書いていただけるので、全然クオリティが違うかなと思います。 |
もちろん内製化がベストではありますが、この仕組みを導入していることにより、執筆リソースに限りがある場合も事務所の強みを反映したコンテンツを数多く作る事ができるのも大きな強みです。
また、昨年からはSEOに加えて、LLMO対策(AI検索対策)の実行までをルーシーで代行する「AI対策90日プログラム」というサービスもご提供しています。
>バズ部のAI検索対応支援(AI対策90日プログラム)について詳しくはこちら
3.AI検索対策においても重要な「事例コンテンツ」を効率的に量産できる、独自の「システム」を提供
税理士事務所の集客において、実際に依頼者の課題を解決した「事例」は、ユーザーの意思決定に大きな影響を与える、非常に重要なコンテンツです。
事務所が強みを持つ分野に関する事例をWebサイトに一定数公開することで、サイトに訪れたユーザーの検討度合いは一気に前に進み、問い合わせ数が明確に増加します。
また、AI検索が広がった状況において、この事例コンテンツの重要性はより大きく増していきます。
(詳細は省略しますが、ユーザーはAI検索において「自分が抱いている具体的な課題を細かく」検索します。そして、事例コンテンツはこの細かい検索にヒットしやすいコンテンツの1つです。事例コンテンツを公開することで、AI検索経由の問い合わせを大きく増やすことも可能です。)
しかし、いざ事例コンテンツを「一定数」公開しようとすると、大きな壁にぶつかります。1本の事例を作るには、依頼者へのヒアリングや掲載許可の取得、執筆、確認など多くの工程が必要で、事務所側にもかなりの手間がかかってしまうためです。特に税務相談では、個人の資産状況や企業の財務情報などセンシティブな情報を扱うため、匿名化や掲載範囲の調整も必要になります。この負担の大きさから、事例の公開が後回しになっている事務所様は少なくありません。
そこで私たちは、750社以上の支援実績をもとに、事例コンテンツを効率的かつ大量に生み出すための独自システムを各クライアントごとにオーダーメイドで構築・提供しています。
クライアント一社ごとに、50時間以上を投じて開発するAIの専用プロンプト（1万文字超）を用いることで、ユーザーが抱えていた課題、提供したサービスの内容、得られた成果といった要素をインプットとして与えると、事例コンテンツがわずか1分で出力されます。
このシステムを利用して大量の事例を公開することで、今現在多くのクライアントの事務所が爆発的な問い合わせ増を実現しています。
税理士事務所の状況やご意向に合わせて、どこまで踏み込んだ内容を、どのような形で公開するのが最適かを一緒に設計しながら支援を進めます。
税理士・士業事務所のコンテンツマーケティング成功事例
最後に、このページでお伝えした事例をご紹介します。
バズ部が0から立ち上げた相続専門のオウンドメディアで、約1年間で問い合わせ242件・成約46件を記録した国内最大手クラスの税理士法人
全国に多数の拠点を展開する、国内最大手クラスの税理士法人様(相続領域)の事例です。
バズ部との取り組みでは、2023年4月に支援を開始し、相続に特化したオウンドメディアを0から立ち上げ、コンテンツの設計・制作を支援しました。
2024年6月12日〜2025年7月7日の約1年間の集計では、問い合わせ242件・成約46件を達成。この46件の成約はいずれも単価100万円超です。
会社設立領域で60記事すべてが検索1〜3位を獲得した、起業支援に強い大手税理士法人
会社設立・創業支援に注力する大手税理士法人様のSEO支援事例です。
会社設立領域で制作した60記事すべてが検索1〜3位にランクイン。
「会社設立」に関連する単一のキーワードに加えて、設立手続き、資本金、必要書類、法人化、税務など、見込み顧客が会社設立前後に検索するテーマを網羅的に設計することで、領域全体で高い検索順位を実現しました。
2年で注力領域の問い合わせ数を7倍以上に増やした法律事務所(グラディアトル法律事務所様)
グラディアトル法律事務所様は、ナイト系の領域やWebトラブルなど、比較的ニッチな領域で事業展開を行われている法律事務所様です。
依頼前からコンテンツマーケティングに取り組まれていたものの、外注している記事の品質が軒並み低く社内の弁護士による書き直しが必要になっており、コンテンツの品質と本数を担保する事が難しい状態でした。
バズ部との取り組みでは、初期は記事代行サービスで本数を担保しながら、並行して社内のコンテンツ制作体制の整備を実施。結果として月30本の良質なコンテンツ制作体制を構築しました。
その結果、特に注力して取り組んだナイト系の領域では2年で月間問い合わせ数を7倍以上にする事ができました。
また、事務所全体でも従来の2〜3倍の問い合わせ獲得を実現しました。
AIモード検索で圏外だった状態から、3ヶ月でほぼ全ての主要プロンプトで1位相当を獲得した士業事務所
ある士業事務所様は、バズ部との取り組みを開始する前、GoogleのAIモードをはじめとするAI検索において、ご自身の事務所が圏外の状態でした。
バズ部との取り組みでLLMO/AI SEO対策に本格的に着手し、3ヶ月間の集中的な支援を実施。
その結果、想定される主要な7つのAIプロンプトのほぼすべてにおいて、1位相当の掲載を獲得するまでに至りました。
よくある質問
最後に、税理士事務所のコンテンツマーケティング支援についてよくある質問にお答えします。
1.税理士事務所の支援パターンとしてはどのようなものがありますか？
基本的には、このページでお伝えした様に「コンテンツマーケティングの内製化支援」のパターンを推奨しています。その他、下記の様なご支援も可能です。
コンテンツマーケティングにおいては、特にコンテンツの制作体制をどの様に担保するかが重要です。今の事務所のリソースや目標を踏まえて内製と外注のどちらにすべきか、もしくは一部だけ外注するという様なご提案も可能ですので、まずはお話をお聞かせください。
2.税理士事務所のコンテンツマーケティング・SEOで最も大事な点は何ですか？
まずは、そのコンテンツの制作に事務所内の税理士・専門家がしっかりと関与する事です。
単に「税法上は〇〇です。」と誰にでも行える説明だけを行うコンテンツでは、事務所の専門性をユーザーに伝えられず、成果を出すことはできないためです。(また、その様なコンテンツは今現在既にAIで量産できる様になっています。その点からも、この様なコンテンツの価値は急激に低下しています。)
そうではなく、上でお伝えした様な「税法上は〇〇ですが、当事務所の経験では〇〇なケースが多いです。」の様に、プロの実務経験を踏まえた見解をコンテンツに取り入れる事が重要です。また、税制改正や制度変更によって情報が変わる領域も多いため、公開後も専門家が内容を見直し、必要に応じて更新できる体制を持つことも重要です。
もう1つ重要な点としては「自事務所が強みを持つニッチな領域にコンテンツを集中させる」という点です。今やコンテンツマーケティングは多くの税理士事務所が行っている施策になっており、誰もが思いつくようなメジャーなキーワードだけを攻めても成果が上がりづらいためです。
一方で、自事務所の強みが活きるニッチなキーワードを選ぶ事ができればまだまだチャンスはあります。
具体的なキーワードは公開できないのですが、当ページでご紹介した事務所の事例では、月間検索ボリュームが30であるにもかかわらず、検索ボリューム数万のワードで上位表示した際より遥かに多くの問い合わせが獲得できたキーワードが存在します。
この様に、適切なキーワードの選定もとても重要です。もちろん私たちの支援の中でこのキーワード選定も一体でご支援しています。
3.どのような分野（専門領域）の支援実績がありますか？
これまで、税理士法人・税理士事務所様を中心に、下記のような領域を扱う事務所・法人のコンテンツマーケティング支援を行ってきました。相続専門の税理士法人から、企業税務・会計やM&A、ファンド、医療法人などを扱う総合型の税理士法人まで支援実績があります。
【個人のお客様向け領域】
相続税申告、相続対策・生前対策、節税、不動産・資産税、国際相続・国際資産税 等
【企業・経営者向け領域】
法人税務顧問、会社設立・起業、創業融資・資金調達、経営計画・財務改善、事業承継、自社株・資産承継、M&A・組織再編、国際税務、税務調査、クラウド会計・経理効率化、スタートアップ・IPO支援 等
【その他・専門領域】
医療法人、公益法人・社会福祉法人・学校法人、ファンド・SPC、不動産関連スキーム、飲食店・コンビニなどの業種特化支援、自治体・公営企業向け会計支援 等
このほか、司法書士・行政書士・弁護士・社会保険労務士など、近接する士業領域でも多数の支援実績があります。税理士事務所では、同じ事務所内でも「法人顧問を探す経営者」と「相続税申告を控えた個人」では検索意図や判断基準が大きく異なります。どの顧客グループに、どの専門性・強みを伝えるかを整理した上で、集客設計をご支援します。
4.自事務所でAI検索への対応は行うべきですか？行う場合は何をすべきですか？
AI検索への対応は行うべきです。ただし従来のコンテンツマーケティングの取り組みとオーバーラップする部分も多くあります。
その上でAI検索に対応するために何を行うべきかを決める上では「AI検索の到来により起きる構造的な変化は何か？」を特定する事が重要です。
この変化はいくつかありますが、最も大きい変化の1つは「ユーザーが検索キーワードという粒度よりも細かい、今の自分の状況によりマッチした情報を検索する様になる」ということです。
例えば従来は「相続税申告 税理士」のようなざっくりとしたSEOキーワードでの検索だったものが「複数の不動産を相続する予定ですが、一部は共有名義になっています。この様なケースの相続税申告を相談できる税理士事務所を教えて。」というような具体的な検索に様変わりしています。
そして、この変化に対応するには、作成するコンテンツの内容を(自事務所の強みが発揮できる範囲で)よりニッチに、そして具体的なものにしていく、という事が重要になります。
例えば、その一つの具体例としては、上でお伝えした「ユーザーの状況や課題を具体的に記述した顧客事例を大量に制作する体制を作る」という事です。
その事例のユーザーが何に悩んでいたのか、どの様な状況の方だったのかを丁寧に記述した事例を豊富に作成する事で、そのユーザーの状況に合致/もしくは類似したユーザーがAI検索でその事例にアクセスできる可能性が高くなります。(この取り組み自体は、AI検索の有無に関わらず本来重要性の高いタスクです。その意味で、従来のコンテンツマーケティングの取り組みとオーバーラップする点が多くあると言えます。)
その他、現在ルーシーではAI検索対応において重要な施策を20個程度定義し、いくつかの事務所様と共同で対策の取り組みを行っています。
このスペースではAI検索対応についてのお話を詳しく語りきれないというのが実情です。面談にてより詳しくお話させて頂く事が可能ですので、詳細を知りたい方はお問い合わせください。
