「AI検索が増える今後、何のマーケティング施策に投資をすればいいのでしょうか？」
これは、最近私たちがお客様から最もよくいただく質問の一つだ。
もちろん、ひとつの施策だけでマーケティングが完結するわけではない。だが「今後マーケティングにおいて何に投資すべきか」と問われたら、私たちは間違いなく「事例コンテンツ」と答える。
事例コンテンツは、これまでもきわめて重要なコンテンツだった。しかし、AI検索が普及するこれからの時代においては、その重要性はさらに何倍も大きくなるのだ。
具体的には、私たちは「”優れた事例を量産している”企業だけが、今後AI検索で選ばれ続ける事ができる」と考えている。
なぜそう言い切れるのか。そして、事例コンテンツに投資することで何が得られるのか。本記事で詳しく解説していく。
目次
事例コンテンツは、これまでも最も重要なコンテンツだった
まず初めに、事例コンテンツはAI検索が登場する以前から、マーケティング上きわめて重要なコンテンツであったということを伝えておきたい。
(実はこのことを知らないマーケティング担当者が多いのだ。)
理由はシンプルで、事例は「その企業の専門性を、最も説得力のある形で伝えられるコンテンツ」だからだ。
このことは、複数の調査でも裏付けられている。
たとえば、米国のContent Marketing Instituteが各社のマーケティング担当者に対して行った調査では、
過去12か月間で、あなたの組織で最も成果を生み出したコンテンツ形式は何ですか？
という質問への回答として、事例コンテンツが最も高い割合を占めた。
また、米国のコンテンツマーケティングメディア「Demand Gen Repor」が行った調査でも「購買プロセスの中盤以降で最も効果が高い」とされたコンテンツ形式は事例（ケーススタディ）で、その割合は78%にのぼっている。
また、私たちがバズ部を運営する中でも、事例ページは「問い合わせをしたユーザーが最も閲覧するページの一つ」であることが明確にわかっている。
この様に事例コンテンツは、これまでのマーケティングにおいても非常に大きな役割を果たしてきた。
「優れた事例の量産」が、AI検索から大量の問い合わせを生む
私たちが本記事で主張したいのは、この事例コンテンツがAI検索攻略の観点でも大きな意味を持つようになる、ということだ。
具体的に言うと「優れた事例を量産する」ことが、今後AI検索から大量の問い合わせを獲得する上での鍵になると考えている。
その理由を順を追って説明したい。
AI検索に対応するには「パーソナライズ」が不可欠になる
他の記事でも触れているとおり、AI検索によって起きる最大の変化はパーソナライズだ。
これまで検索ワードによって画一化された検索を行っていたユーザーは、AI検索では「自分個別の状況」を文章で入力するようになる。
従来のキーワード検索とAI検索の違い
- 従来のキーワード検索：「相続税申告 相談」
- AI検索：「父が亡くなって、500坪くらいの農地を相続することになったのですが、相続税申告はどこに相談すればいいですか？」
このような検索でユーザーから選ばれるために必要なのは、「相続税」という粒度ではなく「農地の相続税」、もっというと「500坪超の農地の相続税」という、より具体的な粒度での情報発信だ。
つまり、AI検索に対応するためには「ユーザー個別の状況にマッチするニッチな情報」を発信していくことが不可欠になるのだ。
事例コンテンツは究極のパーソナライズコンテンツ
そして、事例コンテンツこそが、このパーソナライズに最も応えられるコンテンツである。
それはなぜか。たとえば、ユーザーがAIで「不倫がバレて500万円という高額の慰謝料を請求されました。この慰謝料減額に強い弁護士を教えてください」と検索したとしよう。
そこで、ある事務所が「500万円超の不倫慰謝料を80%減額に成功した事例」という事例を公開していたらどうなるか？
このレベルでユーザーの状況に合った情報を発信している事務所は、まだ非常に少ない。
従来のSEO記事やサービスページでは「500万超の不倫慰謝料の減額」というニッチな情報までは発信しきれていないのだ。
その結果、この事例を公開している事務所は相対的に「ユーザーにぴったり合っている」とAIに判断され、おすすめとして紹介されることになる。
この様に事例コンテンツを作っておけば、「その事例と似た課題を持つユーザー」に対して、AIから紹介されやすくなるのだ。
優れた事例コンテンツを量産すれば、AI検索を「独占」できる
そしてこの事例コンテンツを量産できると、何が起きるか？
答えは、自社のビジネス領域で発生するAI検索からの問い合わせを、事実上独占できるようになる、ということだ。
たとえば、「農地の相続」に特化した士業事務所が、下記の様に「農地の相続」のあらゆるパターンを網羅する形で事例を公開していたとする。
<事例の量産と対応するAI検索のイメージ>
※実際にはさらに多くの事例を制作する
公開した事例 | マッチするAI検索の例 |
500坪超の広い農地を相続するケース | 「親から500坪の田んぼを相続することになりました。広い農地の相続税申告に強い税理士事務所を教えてください」 |
東京近郊の農地を相続するケース | 「埼玉にある実家の畑を相続予定です。都市部の農地は相続税が高いと聞きました。このようなケースに詳しい事務所はありますか？」 |
農業を継がずに農地を相続するケース | 「相続する畑を耕作する予定はありません。売却や活用も含めて相談できる事務所を探しています」 |
兄弟3人で農地を分けるケース | 「兄弟3人で実家の農地を相続することになり、分け方で揉めそうです。こうした遺産分割に対応してくれる士業を紹介してください」 |
遠方の農地を相続するケース | 「実家の農地は北海道、私は東京在住です。遠方でもオンラインで相続手続きを進められる事務所はないでしょうか？」 |
農地と一緒に古い家屋も相続するケース | 「畑と築50年の古民家を一緒に相続します。農地と家屋をまとめて任せられる事務所を知りたいです」 |
親が認知症で生前に農地相続について話し合えないケース | 「父が認知症で農地の相続について本人と話せません。このような状況に強い専門家はいますか？」 |
すでに相続が発生して農地相続の期限が迫っているケース | 「父が3か月前に亡くなり、農地の相続税申告の期限が近づいています。急ぎで対応してもらえる事務所をおすすめしてください」 |
この様な具体的な事例を大量に持っている会社は、それぞれの相談パターンに対応するページを持つことができる。
1つ1つはニッチであるのだが、それが積み重なる事で「農地の相続を行う人が”どんな状況で”AI検索を行っても、自社が紹介されるような状態」を作り出せるのだ。
多くの企業がまだサービスページや一般的なSEO記事の制作にとどまっている今、自社の注力分野における事例を先に蓄積することは、AI検索上の推薦枠を先取りする大きなチャンスなのである。
もちろん、事例の品質も重要だ。AI検索でヒットしても、その事例を見たユーザーの心を動かせなければ、問い合わせには繋がらない。
「高品質な事例」を「量産する」——この両立こそが、AI検索時代のマーケティングを制するカギなのだ。
【事例】事例コンテンツの量産で、問い合わせが2.5倍になった士業事務所
ここまでお伝えしてきた話を裏付ける、私たち自身の実例をご紹介したい。
私たちが支援している、都内の従業員10数名規模のある司法書士事務所の事例だ。
この事務所は、私たちの支援の中で、4か月間で43本の事例コンテンツを作成し公開した。
実はこのお客様はそれ以前にAI対策初期プロジェクトを行い、すでに従来の2倍超の問い合わせを実現していた。(下図の2026年1月)
ただ事例の本数をそこから増やしていくことで、その3ヶ月後(2026年4月)に2.5倍となる35件の問い合わせを獲得することに成功したのだ。
今回の事務所はある特定領域に強みを持っていたのだが、その領域における様々なパターンの事例を集中的に作成した。
これにより、まさに狙っていた層からの問い合わせが大きく増えたのだ。
事例コンテンツの制作は、これだけのインパクトを生み出せる施策だと言える。
「事例コンテンツ作成は時間がかかる」問題にどう対処するか
ここまでで、事例コンテンツに投資することの意義はご理解いただけたと思う。
その上で立ちはだかる現実的な壁が、「事例コンテンツの作成には時間がかかる」という問題だ。
お客様への許可取り、フォーマットの設計、本文の執筆——。私たちの社内でも、高品質な事例を1本作ろうとすると、最低でも10時間はかかる。
もちろん時間を割けば作れる話ではあるが、AI検索のニッチな問い合わせに対応するためには、相当な本数の事例が必要になる。これをどう解決すればいいのだろうか？
AIを活用すれば、高品質な事例を100分の1の時間で作り出せる
先ほど紹介した士業事務所様のプロジェクトで、私たちが実際に行ったのは、「事例制作用のAIプロンプトを開発し、インプットデータさえ用意すれば事例が自動生成される仕組み」を作ることだった。
ユーザーが抱えていた課題、提供したサービスの内容、得られた成果といった要素をインプットとして与えるだけで、事例コンテンツが1分で出力される。
この仕組みを構築したことによって、事例コンテンツの量産に成功したのだ。
「AIで事例を作る」と言うと、
- AIっぽい不自然な文章にならないのか？
- AIが嘘を書いてしまうのではないか？
といった懸念を持つ方も多いだろう。
私たちもそうした問題を起こさないために、数あるAIツールの中から最適なものを選び、プロンプト開発に50時間もの時間をかけることで、これらの課題をクリアしている。
その50時間の開発の中では
・会社ごとにカスタマイズしたインプットデータ項目、事例構成の策定
・AIが不自然な文章を生成せず、むしろ人間が書いた様な文章を出力させる様にするチューニング
・その他プロンプト開発者による50項目超の個別調整
などを行い、クライアントごとに個別の事例プロンプトを毎回開発することで、事例量産体制の構築をサポートしている。
社内のリソースを創出できればそれでも良いが、現実的でない場合はこうしたアプローチも非常におすすめだ。
AI検索時代で成果を出すための事例作成のポイント
最後に、事例コンテンツを作成して実際に成果を上げるための重要なポイントを3つ紹介したい。
① 各事例に、最低ひとつは「ウリ」を作る
事例を作成するときは、ひとつの事例に必ず何らかの「ウリ」を持たせることが重要だ。
たとえば、単なる相続税申告の事例ばかりが並んでいても、同じような事例ばかりになってしまい、ユーザーは読みたいと思ってくれない。
相続税申告の事例でも、
- 「3か月という短期間で申告を完了した事例」
- 「代々引き継いだ農地の申告を完了した事例」
- 「土地評価の見直しにより◯%の税削減を実現した事例」
といったように、それぞれの事例に固有の特徴を持たせるようにしよう。
そして本文では、「その事例特有の問題」と「その問題を踏まえて取ったアプローチ」を盛り込むことがポイントだ。これによって、各事例の内容に明確な色が出る。
最後に、その「ウリ」をタイトルにも反映させることを忘れないようにしたい。
サイトを訪れたユーザーにとってもそうだが、先ほど触れたAI検索へのヒット率を上げる上でも、その事例を象徴する要素をタイトルに含めておくことはきわめて重要だ。
② 一般化せず、個別具体的な情報を入れる
事例作成のもうひとつの重要ポイントは、一般化せずに「個別具体的な情報を省略せずに記述する」ことだ。
たとえば相続の事例であれば、
・相続した財産の種類や評価額
・登場するご家族の立場
・実際に行った相続手続きの一覧
などを、できる限り具体的に書き込んでいく。
事例は、具体化すればするほど、自分の状況に近いと感じるユーザーへの訴求力が高まる（「自分と似た状況の人だ」と思ってもらいやすくなる）。
またその分、AI検索でその状況に該当する方にヒットする確率も高まる。
個別の情報を省略せずに、徹底的に盛り込むことを意識しよう。
③ まずは1領域「最低30本」を目指す
「事例は何本くらい作ればいいのか？」という質問もよく受ける。結論から言うと、まずは1領域につき最低でも30本をスタートラインに据えよう。
Wacul社が公開しているレポートでも、事例は30本を超えると1件追加あたりのCVR改善率が低減するという結果が出ている。
出典：https://wacul.co.jp/lab/posts/examination-btob-site
また実際に私たちが事例を作っていても、30本あれば1ジャンルの主要な論点はおおかた網羅できると感じる。
まずはこのラインをひとつの目標にしてほしい。
ただし、これはあくまで「費用対効果」の観点での話だ。
これまでお伝えした様に、事例コンテンツは、AI対策の観点含め「公開すればするほど問い合わせが増える」コンテンツだ。
先ほど紹介した様なプロンプトなどで事例を低コストで作れる体制が整っているのであれば、30本を超えても可能な限り多くの事例を作るべきだ。
私たちもクライアントとの取り組みでは、最初は30本をスタートラインとしながらも、その後も100本、200本となるべく多くの事例を公開できるようにプロジェクトを進めている。
あなたの会社専用の「事例プロンプト」を50時間かけて構築。万全のAI対策体制を整えます
最後に、私たちは、上記の事例生成プロンプト構築をはじめとした18のAI対策施策を3か月で実施する新サービス、「AI対策90日プログラム」をリリースしました。
▼AI対策マーケティング支援 全18施策の一覧
(事例プロンプト開発はこのうちの1つ)
AI対策で取り組むべきことは多岐にわたりますが、中でも事例コンテンツの制作は特に重要な施策のひとつです。
そして、言うまでもなく事例の最適な型は業界や会社ごとに異なります。
そこで私たちは貴社のサービスに最適化した形で、毎回50時間以上の時間をかけプロンプトを制作・納品。あなたのサービスがAI検索からの問い合わせを独占できる状態を実現します。
本記事でご紹介した「問い合わせが6倍になった士業事務所様」は、まさにこのサービスの支援によって生まれた成果です。
(また現在導入中の複数のクライアントがこれと同水準の問い合わせ増を実現しています。)
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