法律事務所のSEOやコンテンツマーケティング、AI検索対策(LLMO・AI SEO)で成果を出したいものの、
「どの会社も似たような提案ばかりで決め手に欠ける」
「高い費用を払ったのに期待通りの成果が得られなかったらどうしよう」
と感じていないだろうか。
そこで今回は、約14年間Webマーケティングを支援し、数多くの成果を上げてきた私たちバズ部が、法律事務所のSEO/コンテンツマーケティング支援会社の必須条件をお伝えしよう。
- 売上に貢献した事例がある
- 内製化支援ができる
- AI検索対策(LLMO・AI SEO)で「問い合わせ・売上があがった」成果を公開している
真に、貴所の集客や売上に貢献する支援会社を見つけるには、単なる実績や「法律に強い」という謳い文句を鵜呑みにしてはならない。
実際に私たちは、依頼した外注先の記事を「全記事書き直す羽目になった」というものから「全然成果が出なかった」という深刻な相談を受けている。
今回ご紹介する必須条件は、以下のようなクライアントの生の声や数多くの法律事務所の支援を行ってきた経験に基づき、私たちが独自で行き着いたものだ。
貴所のSEO/コンテンツマーケティングやAI検索対策を成功に導く第一歩は、正しい支援会社を選ぶことだ。そのための羅針盤を、ここで得てほしい。
目次
1. 法律事務所に強い会社の見極め方（１）売上に貢献した事例がある
最も重要な判断材料は、アクセス数だけでなく、売上に貢献した事例があるかどうかだ。
どんなに魅力的な提案や謳い文句が並んでいても、売上に貢献した事例以外にその会社の実力を測れるものはない。
以下のような、一見それらしい謳い文句は当てにならないだろう。
よくある謳い文句 | 実情 |
法律業界の専門性を担保できる | 対応していることと成功していることは同義ではない |
成果を出しています | アクセス数（PV）の増加だけを成果としており、具体的な問い合わせや売上といったコンバージョンへの貢献がない |
守秘義務の観点でホームページに事例を掲載していないケースも多いため、なければ直接問い合わせよう。
大手事務所のやり方は中小事務所では通用しない |
中小事務所の方が「事例も豊富ですごく良さそうな会社だ！」と思ったら、必ず大手事務所の事例ばかり並んでいないか疑おう。 中小事務所と大手事務所のコンテンツマーケティングにおける戦い方は、全く異なるため、参考にならない。 実は、大手事務所はドメインパワー（検索エンジンからの信頼を数値にしたもの）が軒並み強いことが多い。 例えば、アディーレ法律事務所のドメイン評価は「62」。 SEO/コンテンツマーケティングでは、ドメインパワーが強いメディアの記事の方が、検索上位を獲得しやすい。 そのため、大手事務所がひしめく検索ボリュームの大きいキーワードで記事を制作する…といった戦法は、中小事務所には通用しないのだ。 自所のドメインパワーは「ウェブサイトオーソリティチェッカー」などで確かめてみよう。 |
2. 法律事務所に強い会社の見極め方（２）内製化支援ができる
次に、内製化支援に対応していることも、重要な選定基準のひとつだ。以下2つの理由がある。
- 外注先が法律の専門性を担保できず低品質なコンテンツができる
- 「法律上は◯◯です」だけで、弁護士の経験を踏まえた見解を示せない
2-1.外注先が法律の専門性を担保できず低品質なコンテンツができる
ひとつめは、外注先が法律の専門性を担保できず低品質なコンテンツができるからだ。
あなたが想像するより素人にとって法律的な情報は難しく、独自解釈による誤った情報や古い情報を元にした記事制作は往々にして行われる。
私たちが支援した「弁護士法人グラディアトル法律事務所」では、納品後に全記事書き直すことになったそうだ。
グラディアトル法律事務所代表 若林弁護士 以前記事制作を依頼していた会社は、不満というレベルではなくてクオリティが圧倒的に低かったです。法律が分かっていないのはまだしょうがないとは思うんですけど、ヒアリングもなく内容がよく分からない記事が上がってくるという状態でした。 「これでは公開できないな」というレベルの記事が多かったため、結局自社の各弁護士で「頑張って書くか」と記事制作を行っているという状態でした。 |
また、難解な内容をそのまま記事化する外注先もいる。ユーザーにとって専門用語を連発するようなわかりづらいコンテンツだと、読まれずに離脱されてしまうだろう。
誤った情報により読み手にとって事務所に対する不信感を生むか、内容が難しすぎて誰にも読まれないコンテンツになるか――弁護士の知見がなければどちらかの道を辿ることになるだろう。
2-2.「法律上は◯◯です」だけで、弁護士の経験を踏まえた見解を示せない
続いて、外注では、「法律上は◯◯です」だけで、弁護士の経験を踏まえた見解を示せないことも挙げられる。
ユーザーが本当に知りたいのは「法律的にはこうです」という一般論的な説明ではない。読者が知りたいのは、「結局どうすればいいのか」という行動指針だ。
例えば、「離婚の慰謝料の相場はこうです」という法律的な情報だけでなく、「このケースだと私が経験した限り、これぐらい取れます」という現場の判断を示すことが重要だ。
しかし、外注に頼んでコンテンツを制作する場合、ライターにできることは、「法律上は〇〇です」と事実を正確に伝えることぐらいだ。法律を現場で扱ってきた経験がないため、弁護士の経験を踏まえた見解を示すことはできない。
AIで法律の要約や一般論的な説明ができる時代だからこそ、単なる情報提供に終わらず、「自分の情報をどれくらい出せるか」が差別化の鍵となる。
単なる法律解説に終始せず、実際の事案を踏まえた知見を盛り込むためには、内製化できるかどうかが重要となる。完全な内製化が難しい場合でも、弁護士の知見をコンテンツに組み込むための体制構築をサポートしてくれる会社があるはずだ。
3. 法律事務所に強い会社の見極め方（３）AI検索対策(LLMO・AI SEO)で「問い合わせ・売上があがった」成果を公開している
最後に、これからSEO/コンテンツマーケティングの支援会社を選ぶのであれば、AI検索対策(LLMO・AI SEO)にどう向き合っているかも確認しておこう。
AIで調べ物をするユーザーが急激に増えつつある今、AI検索への対応の必要性ははるかに増している。
一方で、このAI検索対策(LLMO・AI SEO)支援の領域は立ち上がってから日が浅いため、その支援はSEO以上に「玉石混交」と言える。
そのため、支援会社を選ぶ上ではこの観点も非常に重要だ。
- AIにただ引用されても、抽象的な強みでは問い合わせにつながらない
- 多くの支援会社は、AI検索がもたらす構造変化を理解していない
3-1.AIにただ引用されても、抽象的な強みでは問い合わせにつながらない
まず、AI検索対策(LLMO・AI SEO)の成果を「ChatGPTに引用された」「AI検索で紹介された」といった実績だけで判断するのはおすすめしない。
AIに引用・紹介されること自体は重要だが、それだけで問い合わせにつながるとは限らないからだ。特に、そこで紹介されている自所の強みが抽象的なものであれば、ユーザーが「この事務所についてもっと知りたい」と思う理由にはならない。
例えば、企業法務に強い法律事務所を探している経営者に対して、ChatGPTが3つの法律事務所を紹介したとしよう。そこで自所が、
「企業法務に強い法律事務所として〇〇法律事務所があります。企業法務の実績が豊富で、経験豊富な弁護士が対応しています。」
と紹介されていたらどうだろうか。どの法律事務所にも当てはまりそうな内容なので、「この事務所についてもっと知りたい」と思う理由がない。AIに名前を出してもらえても、その先でサイトを見たり、問い合わせたりするところまで進まないだろう。
さらに、AI検索ではユーザーがその場で追加質問できる。例えば、
「この中で、中小企業の支援実績が多いのは？」
「その中でも、IT企業の労務問題に詳しいのは？」
「では、元社員からの残業代請求を経営者側で対応した実績があるのは？」
といったように、最初に紹介された候補を、自分の条件に合わせてさらに絞り込んでいくことができる。このとき、自所のサイトにこうした具体的な強みや実績がなければ、AIが自所をすすめる根拠もなくなり、最終的に候補から外れてしまうのだ。
だからこそ、支援会社を選ぶときは「引用されたか」ではなく、この絞り込みに耐えられる強みを引き出せているかどうかで判断してほしい。
3-2.多くの支援会社は、AI検索がもたらす構造変化を理解していない
さらに注意してほしいのが、AI検索の登場によって「企業の選ばれ方」そのものが変わっているという点だ。
従来の検索では「企業法務 弁護士」のようなキーワードに対して上位表示を目指していた。一方、AI検索ではユーザー一人ひとりが自分の状況や条件を伝えながら、自分に合った相談先を絞り込んでいく。
例えば、
「従業員30名ほどのIT企業を経営していて、元社員から残業代を請求されている。経営者側で対応してくれる法律事務所を教えてほしい」
と言ったような具合だ。
つまり、検索がよりパーソナライズされるほど、「広く企業法務について発信する」のではなく、先ほどの例だと「元社員から残業代を請求された中小IT企業の経営者向け対応ガイド」といった様なテーマで、その人が抱えるニッチな悩みについて情報を発信することが重要になる。
さらに、そのターゲットから選ばれるだけの強みがなければ、サイトの改善だけでは足りないだろう。場合によっては、サービスや対応領域などビジネスそのものから見直す必要もある。
しかし、AI検索対策を謳う支援会社の中には、こうした構造的な変化まで踏まえず、「AIに引用されること」をゴールにしている会社もある。例えば、面談で「AIに読み取りやすいよう見出しや文章構成を整えます」「FAQページを追加します」「構造化データを実装します」といった提案しか出てこないなら、この構造変化にはまだ対応できていない可能性が高い。
だからこそ、本当にそこまで支援できている会社かを見極めるには、AI検索対策によって問い合わせや売上まで伸びているかを確認してほしい。
弁護士事務所様の事例ではないが、実際に私たちが支援した司法書士法人様でも、短期間で問い合わせや売上に大きな変化が出ている。
司法書士法人ミラシア代表 元木様
率直に言って、思っていた以上に早く問い合わせが増え、そして売上数字につながったなと。 3ヶ月経過で問い合わせが従来の倍、半年後には6倍。単純な問い合わせの数だけじゃなく、売上についても去年を上回るペースで伸びて、去年1年分の売上を1ヶ月半～2ヶ月で超えています。 お客様が商品やサービスを購入する過程で、こんなにAI検索を使っているんだということを思い知りました。 |
また、「大阪の大手司法書士事務所様」でも、AI検索対策を始めてから3ヶ月でAI経由の問い合わせが月3件→月8件（約2.6倍）まで増加した。
※このページではまだ事例として掲載できていないが、他にも私たちがAI対策を行い、大きな成果を出し始めている弁護士事務所様が複数ある。
これらの事例が示す通り、AI検索対策の本当の成果は、引用や順位だけでなく、問い合わせや売上の変化に表れる。
だからこそ、支援会社を選ぶ際は、AI検索対策の前後で問い合わせや売上がどう変化したのかまで公開しているかを確認してほしい。
4. 経営者間で評判を聞くのも有効な手段
最後に、SEO会社の選定に迷った場合、同業の経営者間で評判を聞くことも有効な手段だ。
専門性の高い法律業界では、実際に成果を出している会社の情報は、信頼できる仲間からの推薦が最も確実だからである。
実際に、私たちバズ部では弁護士事務所からの依頼が多いが、実は経営者間での口コミを通じてのご依頼だった…ということがよくある。
信頼できる仲間がいれば、具体的な成功事例やその会社の真の実力など、Webにない情報を共有してもらえる。リアルな経営者ネットワークを活用し、具体的な評判や実績を収集しよう。
5. まとめ
法律事務所がコンテンツマーケティングを成功させるためには、業界特有の事情を理解し、以下の基準を満たした適切なパートナーを選ぶことが不可欠だ。
- 売上に貢献した事例がある
- 内製化支援ができる
- AI検索対策(LLMO・AI SEO)で「問い合わせ・売上があがった」成果を公開している
今回のポイントを踏まえ、貴事務所のコンテンツマーケティングの成功確率を大きく高める手助けになることを願っている。
また、私たちは特に弁護士事務所のコンテンツマーケティング支援を得意としている。クライアントが成果を出せた秘訣や、得意と言える具体的な理由をこちらのページで解説しているので、良ければ目を通して欲しい。
