【8/5開催】＼士業限定説明会／　問い合わせ数が半年で6倍・前年売上を約2ヶ月で超えた司法書士のAI対策とは

今回は士業の方に向けて、

• AI対策で目覚ましいマーケティングの成果を生み出した最新の手法

• 2026年8月5日開催「士業向けAI対策説明会」

についてお伝えいたします。

私たちが支援した東京の司法書士法人様では、「相続対策」分野でAI対策に取り組み、以下のような目覚ましい成果を生み出されました。

しかも、取り組み前は「情報収集」や「2~3行の内容」の問い合わせだったものが減り、現在では長文の問い合わせが約7割を占めるようになりました。

極端な例だとWordで8枚びっしり書いたものを送ってこられることもあるそうです。

私たちが実際に支援させていただいて感じるのは、

• 士業事務所のサービスとAIO対策は非常に相性が良い 

• 即効性がありかつ効果が続く施策

だということです。

士業の方であれば今すぐにAI検索対策を始めるべきだと考えています。

【士業限定】AI対策説明会のご案内

そこで、私たちの実体験も含めて具体的なAI対策を共有する場として、士業の方限定での説明会を開催することにしました。

・・・など、お悩みでしたら、AI検索対策の有効性をぜひご自身で確かめにご参加ください。

【概要】

説明会に無料で申し込む

もし説明会に参加できない方で、ご説明をご希望の場合は、個別相談にてお話しさせていただきます。業種問わずお気軽に以下のお問い合わせよりご希望ください。

お問い合わせフォーム

士業のAI対策は「事例」を30ページ以上公開する

ここからは、なぜ私たちが支援したAI対策の経験から、士業事務所がAI対策で顧客を増やすにはどういった手法に取り組むべきかをお伝えします。

結論からお伝えしますと、士業のAI対策では、事例コンテンツ（お客様の声やインタビュー記事など）を30ページ以上公開することです。

理由は、「有効な問い合わせに一番強い影響力」があるからです。

以下は、実際に事例のコンテンツを30ページ以上公開した際の問い合わせ数の動きです。

先に紹介した司法書士法人様では、事例コンテンツを43本まで公開しました。30本を超えてから目覚ましく問い合わせが増加しています。

なぜこれだけの成果につながるのかというと、AI検索では「パーソナライズされた検索」が行われることが関係していると実感しています。

これまでの検索は「相続　司法書士　東京」のように業種や状況を問わない一覧的なキーワードが中心でした。

一方でAI検索では、

「親から実家を相続したが、兄弟間で揉めそうです。実家の評価額は1億円で、別に建物（離れ）と土地（空き地）もあります。円満に解決してくれる東京の専門家を教えてください」

このように、自分の状況を含んだ形で質問が行われます。

この質問にAIが答えるとき、単に「相続に強い」「実績多数」と特徴を並べただけの情報では選ばれません。

「この事務所は、あなたのような状況の依頼者に対して、実際にこういう結果を出しています」などの具体的な根拠が必要になり、それを最も的確に示せるのが事例コンテンツです。

支援したお客様の当時の事情を振り返り、事例コンテンツの公開に取り掛かりましょう。

私たちは過去Webサイト内の様々なページについて扱ってきましたが、問い合わせ数の増加に最も大きな影響を与えるコンテンツは事例コンテンツだと確信しています。

単に事例を公開すれば良いわけではない

ただし、事例コンテンツはただ数を増やせば良いわけではありません。

理由は、事例が自事務所にとって「理想的な依頼者の事例」でなければ、問い合わせ増加に効かないからです。

士業の場合、一口に「相続」「離婚」「企業法務」といっても、依頼者の状況は多岐にわたります。相続なら「争族になりそうなケース」なのか「不動産が絡む複雑なケース」なのか「単純に手続きだけ任せたいケース」なのかによって、響く事例はまったく異なります。

実際、先ほどの司法書士法人様でも、事例コンテンツを量産する前に3ヶ月間の準備期間を設けています。

この期間で「どの顧客グループの事例を作るか」を決めてから、初めて量産に着手しました。準備期間を飛ばして事例を量産しても、狙いの定まらない事例ばかりが並ぶことになり、問い合わせ数の増加にはつながりにくくなります。

事例コンテンツは「誰の事例を作るか」を先に決めてから公開する必要があります。

事務所が提供する
「他社に依頼したら得られない価値＝強み」
が効くのは誰かを考え抜く

「誰の事例を作るか」を決めるうえで軸になるのが、自事務所の強みが効く依頼者を考え抜くことです。

理由は、有効な顧客グループとは、他の事務所では同じ結果を出せず、自事務所だからこそ結果を出せた、と言える相手のことだからです。

強みが効かない相手に事例を作っても、依頼者は「他の事務所でも同じ結果が出せたのでは」と感じてしまい、決め手にはなりません。

たとえば「対応スピードが早い」「専門分野を絞り込んでいる」「初回相談で方針をすぐに提示できる」「特定の業界の企業法務に強い」など、強みの中身は事務所によってさまざまです。この強みがもっとも効く依頼者はどんな状況の人か、業種か、悩みの深さかを具体的に考え抜くことで、初めて「狙うべき顧客グループ」の輪郭がはっきりします。

事例を作る前に、自事務所の強みが誰にもっとも効くのかを掘り下げていきましょう。

事務所の強みの言語化がAI対策の起点

「強みが効くのは誰か」を考え抜くための土台になるのが、強みの言語化です。

そもそも強みが言語化できていなければ、「自事務所だからこそ結果が出る依頼者」がどんな人なのかを判断すること自体ができないからです。

単純に事務所の特徴を100文字や200文字でまとめる程度では、実務上ほとんど意味がないというのが私たちの経験上の実感です。

他の事務所との違いがどこにあるのか、なぜそれが結果につながるのかを、少なくとも2000文字から3000文字以上の量できちんと言語化して初めて、狙うべき顧客グループの輪郭が見えてきます。

先ほどの司法書士法人様は、家族信託という相続対策の分野で、支援前の月間の問い合わせは平均5件ほどでした。

強みを言語化し、狙うべき顧客グループを決めたうえでAI対策の初期対応を3ヶ月間実施したところ、月間の問い合わせは14件まで増加。

その後、事例コンテンツを量産できる仕組みを構築し、事例を40本まで増やしたところ、半年間で月間の問い合わせは35件、支援前と比べて約6倍まで伸びています。

この半年間、アクセス数はほとんど変わっていません。（月間約2万弱で推移）それにもかかわらず問い合わせ数が約6倍に増えたのは、アクセス数という「量」ではなく、強みの言語化から生まれた「質の高い事例」の効果だと考えています。

結論として、

という順番こそが、AI検索時代に士業事務所の問い合わせを最大化するための最短距離であり、その起点は強みの言語化にあります。

2026年8月5日開催【士業向けAI対策説明会】

ここまでお伝えした内容を、もっと具体的に、実際の支援事例を交えて解説する説明会を2026年8月5日に開催いたします。

具体的には下記のような内容をお話しする予定です。

「事例コンテンツが大事だとは聞くが、何を基準に、どういう順番で作ればいいか分からない」

「紹介中心の集客から、ホームページ経由の問い合わせを増やす仕組みに切り替えたい」

という先生方には、特にお役に立てる内容です。

ぜひこの機会にご参加ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【概要】

説明会に無料で申し込む

もし説明会に参加できない方で、ご説明をご希望の場合は、個別相談にてお話しさせていただきます。業種問わずお気軽に以下のお問い合わせよりご希望ください。

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